人事・労務管理の相談事例– category –

社員が出社時刻や退社時刻を守ることは、労働契約上の義務であり、遅刻・早退・欠勤は原則的に認められていません。しかし、家庭の事情や病気、通勤時の予期せぬトラブルなど、やむを得ない事情によって発生することがあり、こうした場合には特別な対応が...

リファーラル採用とは、社員が自分の知人や友人を会社に推薦する制度で、近年、多くの企業で導入が進んでいます。 この制度は、採用活動における効率性を高めるだけでなく、企業文化に適した人材を見つけるための有効な手段とされています。しかし、リファ...

扶養の考え方は、社会保険と税法とで異なります。パートタイマーやアルバイトを採用したとき「扶養の範囲内で働きたい」といわれるケースがありますが、それがどちらの扶養のことを指しているかにより満たすべき条件が違います。 今回は、いわゆる「扶養に...

厚生労働省管轄の雇用関係助成金・労働条件関係助成金（以下「助成金」といいます）の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士以外の者が業務として報酬を得て申請業務を代行することはできません。 最近では、資格を持たない助成金コン...

休職制度は、労働基準関係法令等の法律で導入が義務付けられているものではありません。法律で義務付けられていないため、休職制度の内容は各会社が自社の状況に合わせて就業規則に規定を設けるなどして決める必要があります。 休職制度は任意の制度である...

休職制度とは、社員が私傷病などにより一定期間、働くことができなくなった場合に会社に籍を残しつつ労働を免除し、休職事由が消滅した後に復職を認める制度です。休職制度の導入は労働基準関係法令などで義務付けられているものではなく任意の制度です。 ...

日本年金機構（年金事務所）は、事業主に対して社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きが適切に行われているかを確認するために定期的、あるいは随時必要なタイミングで事業所調査を実施しています。 法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働く個人事...

有料職業紹介（人材紹介）事業と労働者派遣（人材派遣）は、いずれも厚生労働大臣の許可を得る必要があります。有料職業紹介事業と労働者派遣事業は、人材ビジネスという点で共通していますが事業の内容や許可の難易度は大きく異なります。 また、許可を取...

労働契約は社員（労働者）が労務を提供し、会社（使用者・事業主）が労働の対価として給与（賃金）を支払うことで成立します。当然のことながら社員としては決まった期日に給与が振り込まれることを前提として生活をしています。 どの会社にも給与支給日が...

有料職業紹介（人材紹介）事業を始めるためには免許（許可証）の交付を受ける必要があります。許可証の交付を受けるためには、許可要件がそろっていることを許可申請書類や添付書類により証明しなければなりません。 都道府県労働局のホームページでは、許...

有料職業紹介（人材紹介）事業を始めるためには、厚生労働大臣の許可を得る必要があります。通常、許可証が交付されるまでには申請から3～4箇月程度かかるため、事業を始めるためにはある程度の準備期間が必要です。 また、有料職業紹介事業の許可を取得す...

採用内定後に内定者の妊娠・出産が判明した場合、業務への支障や人事・人材育成計画への影響を考慮し、できれば内定を取り消したいと考える企業が少なくないようです。 今回は、妊娠・出産を理由とする内定取り消しの法的な有効性について解説し、内定者の...

会社が社員に社宅を貸与したり食事を支給したりする場合、それらは現物給与として扱われ社会保険料の算定対象に含まれることがあります。 現物給与として支給したものを社会保険料の算定対象に含まずに標準報酬月額を決定してしまうと社会保険料が不当に低...

使用人兼務役員とは、法人の役員と社員としての立場を両方とも有しているような人のことを言います。 普通、取締役等の会社役員は雇用保険には加入できません。しかし、使用人兼務役員に認定されると雇用保険被保険者として資格を取得することができます。...

会社が社員に対してパソコンや携帯電話などの貸与品を与えるのは、多くの会社で行われています。そのとき、社員が会社の貸与品を毀損・紛失した場合、会社は、社員の賃金から弁償額を控除できるのかという問題があります。 今回は、社員が会社の貸与品を毀...