料金が安いおすすめの退職代行サービス!費用を抑えたい方必見
退職代行は即日退職を実現してくれる便利なサービスですが、一定の料金が発生するので、一体いくら掛かるんだろうかと不安ですよね。
「退職代行の料金相場ってどれくらい?」「安い業者を選ぶと後悔するかな?」など様々なことが気になっている方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、退職代行の料金に関する情報を知りたい方のために、「運営元別の料金相場」や「退職代行を利用する際の注意点」をご紹介します。
運営元 | 料金相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~3万円 |
労働組合 | 2.5万円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
本記事を読めば、業者の料金が高いか安いかを判断できるようになり、依頼すべき業者が明確になるのでぜひ最後までご覧ください。
- 退職代行サービスの料金相場は2万5千円〜10万円
- 業界全体の料金相場はピンキリで参考にしづらいため運営元別で理解しておこう
- 民間企業は1万円〜3万円、労働組合は2万5千円〜3万円、弁護士は5万円〜10万円が相場
- 民間企業は交渉権利を持っておらず退職に失敗する可能性があるので注意!
- 「確実に退職したい」「コスパも重視したい」なら弁護士より安くて交渉権利を持っている労働組合がおすすめ!
おすすめの安い退職代行業者3選!
退職代行の費用を抑えて利用したい方におすすめの退職代行業者をご紹介します。
正社員の方は2万円台で利用でき、アルバイトの方は1万円台で利用できる会社もあります。費用に加えて、具体的なサービス内容や口コミも併せて確認しておきましょう。
退職代行モームリ
正社員 | 22,000円 |
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アルバイト | 12,000円 |
退職代行モームリは、実際の退職代行の手続きをYouTubeで公開している人気の退職代行サービスです。
YouTubeの公開以降、大きな反響があり2025年時点で最も注目されている退職代行会社といえます。多くのメディアで取り上げられており、会社の信頼性や人気の高さがうかがえます。
正社員の方は、22,000円で利用できます。さらに、アルバイトの方は12,000円です。業界屈指の安さと実績があるため、退職代行サービスに迷った方は「退職代行モームリ」が最もおすすめです。
退職代行OITOMA
正社員 | 24,000円 |
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アルバイト | 24,000円 |
退職代行OITOMAは、正社員・アルバイト問わず一律24,000円で利用できます。
労働組合運営日本通信ユニオンが運営しています。さらに弁護士が監修しているため一定の安心も担保できるでしょう。総退職者数は5,000人を超えており、業界内では有名なサービスです。
一方で、アルバイトの方からするとそこまで高くないかもしれません。アルバイトの場合は、2万円を切る会社もあるので、そちらも検討してみましょう。
退職代行EXIT
正社員 | 20,000円 |
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アルバイト | 20,000円 |
退職代行EXITは、一律20,000円で利用できる民間企業が運営する退職代行サービスです。
退職代行サービスの中では、大手に位置付けけられています。毎年1万件以上の実績があります。多くの企業や業種で対応経験があるため、適切に対応してくれるだけでなく必要に応じたアドバイスが貰えます。
会社との交渉サービスは対応していませんが、正社員の方でなるべく安く退職代行を使いたい方におすすめです。
退職代行の費用は2万5千円~10万円
結論、退職代行の料金は2万5千円〜10万円程度です。料金相場は運営元の種類によって変動するので、以下のように場合分けして理解しておきましょう。
- 民間企業:1万円〜3万円
- 労働組合:2万5千円〜3万円
- 弁護士:5万円〜10万円
上記の料金よりも安すぎたり高すぎたりする場合、サービスに何らかの欠陥がある可能性があります。
ボッタクリ業者に遭わないためにも、料金相場と照らし合わせて問題ないことを確認したうえで依頼しましょう。
対応できるサービス内容によって料金が異なる
退職代行の料金は、サービス範囲の広さによって異なります。
運営元ごとの「サービス内容」と「料金相場」は、以下の通りです。
運営元 | 料金相場 | サービス内容 |
---|---|---|
民間企業 | 1万円〜3万円 | ・退職の意思伝達 |
労働組合 | 2万5千円〜3万円 | ・退職の意思伝達 ・交渉可能 |
弁護士 | 5万円〜10万円 | ・退職の意思伝達 ・交渉可能 ・法律事務全般 (損害賠償請求・退職金請求など) |
退職するだけでOKなのであれば、「労働組合」に依頼するのがおすすめです。
労働組合は団体交渉権を持っているので、会社から退職を拒否された時の抵抗手段があります。民間企業の料金が最安ですが、会社との交渉ができない分、失敗するリスクが高いのでおすすめはしません。
運営元別の退職代行の料金相場
先ほどお伝えした通り、退職代行の料金相場は以下の通りです。
- 弁護士の退職代行サービス|5万円以上
- 民間企業運営の退職代行サービス|1万円~3万円
- 労働組合運営の退職代行サービス|2万5千円~3万円
運営別に退職代行の料金について詳しく見ていきましょう。
弁護士の退職代行サービス|5万円以上
弁護士の退職代行の料金相場は、5万円以上です。
「損害賠償請求」や「退職金請求」などの法律事務全般に対応できるため、他の運営元よりも料金は高いです。
退職することのみが目的の場合は関係のない話ですが、退職以外のトラブルが発生しそうな場合は弁護士への依頼を検討してみる価値はあります。
弁護士は料金体系が複雑な傾向にあるので、追加料金の発生については要確認。
弁護士運営の退職代行の料金一覧
弁護士運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。
サービス名 | 料金 |
---|---|
弁護士法人みやび | 着手金:55,000円 オプション費用:回収額の20%(残業代・退職金請求など) |
アディーレ法律事務所 | 一律77,000円 |
ITJ法律事務所 | 退職代行プラン(内容証明の発送のみ):19,900円 退職代理プラン(会社との交渉含む):29,900円 損害賠償請求プラン(訴訟の対応含む):39,900円 |
フォーゲル綜合法律事務所 | 円満退職代行コース:33,000円 円満退職あんしんプラス:55,000円 業務委託解消コース:55,000円 業務委託解消あんしんプラス:110,000円 公務員退職あんしんプラス:55,000円 傷病手当サポート:33,000円 |
ITJ法律事務所 | 一般:43,780円〜54,780円 役員・公務員:65,780円〜109,780円 業務委託契約解除:54,780円 |
民間企業運営の退職代行サービス|1万円~3万円
民間企業運営の退職代行の料金相場は、1万円〜3万円です。他の業者よりも料金が安いので、コスパを重視する方におすすめです。
ただし、民間企業は弁護士や労働組合のように交渉する権利は持っておらず、いざという時に会社と交渉できません。
会社側が退職を拒んできた場合、その後の対応を依頼者に投げられる可能性はあるので、民間企業に依頼する場合は失敗するリスクを踏まえたうえで利用しましょう。
民間企業運営の退職代行の料金一覧
民間企業運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。
サービス | 料金 |
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退職代行モームリ | 正社員:20,000円 アルバイト:12,000円 |
退職代行EXIT | 一律20,000円 |
退職代行J-NEXT | 一律20,000円 |
退職代行スタイリード | 正社員:20,000円 契約・派遣社員:15,000円 アルバイト:10,000円 |
退職代行プラスサービス | 正社員:21,780円 アルバイト:16,280円 |
退職代行ニコイチ | 一律27,000円 |
民間企業が運営する退職代行サービスは料金が安いのが特徴です。
労働組合運営の退職代行サービス|2万5千円~3万円
労働組合運営の退職代行の料金相場は、2万5千円〜3万円です。退職代行業界の中では、安すぎず高すぎずの中間ラインの料金設定となっています。
労働組合は弁護士よりも格段に安いうえに会社との交渉が可能なので、「コスパ」と「確実な退職」の両方を求める方におすすめです。
労働組合運営の退職代行の料金一覧
労働組合運営の退職代行の料金一覧をご紹介します。
サービス | 料金 |
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退職代行OITOMA | 一律24,000円 |
退職代行辞めるんです | 一律27,000円 |
退職代行ニチロー | 一律28,000円 |
退職代行ガーディアン | 一律29,800円 |
わたしNEXT | 正社員:29,800円 アルバイト:19,800円 |
退職代行業者の選び方
料金相場を確認しても依頼すべき業者が分からない方のために、最適な業者をタイプ別でご紹介します。
- なるべく費用を抑えたい人は「民間企業運営」の退職代行
- トラブル発生時に心強いサポートを受けたい人は「弁護士」へ依頼
- 会社への交渉を行ってほしい人は「労働組合運営」の退職代行
なるべく費用を抑えたい人は「民間企業運営」の退職代行
なるべく費用を抑えたい人は、民間企業運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。
民間企業の退職代行は最低ラインの金額で依頼可能なので、労働組合や弁護士よりもコストを抑えられます。注意すべきは、交渉権利を持っていない点です。
民間企業は会社と交渉する権利を持っておらず、退職の意思伝達を肩代わりするのみです。最悪の場合、業者から退職を断られた事実を伝えられ、結局自分で対応することになる可能性もあります。
トラブル発生時に心強いサポートを受けたい人は「弁護士」へ依頼
トラブル発生時にサポートを受けたい人は、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士は法律事務全般を扱えるので、他の業者には対応不可能なことに対応できます。
例えば、会社から損害賠償請求をされた場合でも、弁護士に依頼すれば、訴訟周りの対応をしてもらえます。
弁護士に依頼する際の料金は高いですが、サポーターとして心強いので、一切のトラブルを回避したい方は利用を検討してみてください。
会社への交渉を行ってほしい人は「労働組合運営」の退職代行
会社への交渉を行ってほしい人は、労働組合運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。民間企業は交渉できないのに対し、労働組合は団体交渉権を持っているため、会社との交渉が可能です。
また、労働組合は安さを重視する方にもおすすめです。労働組合の料金相場は2万5千円〜3万円程度であり、5万円以上掛かる弁護士と比べると圧倒的に安く依頼できます。
退職代行を利用する際の注意点
まだ不安が残っている方のために、退職代行を利用する際の注意点をご紹介します。
- 業者によっては提示金額以外の追加料金が発生するケースも
- 相場よりも極端に安い業者は詐欺の可能性あり
- 運営会社・実績・利用者の口コミを確認する
業者によっては提示金額以外の追加料金が発生するケースも
退職代行を利用する際は、追加料金の有無に注意してください。
追加料金の有無を確認せずに依頼してしまった場合、知らないうちにオプション料金が追加されて予想以上の金額を請求される可能性もあります。
特に、弁護士に依頼する際は追加料金に注意を払う必要があります。
民間企業や労働組合は一律料金とされているケースが多いので安心ですが、弁護士は基本的に料金体系が複雑で分かりづらいです。
退職代行を依頼する場合は、無料相談をする時点で追加料金の確認を行っておきましょう。HP上の料金が安かったとしても、あとから別の料金が追加される可能性もあります。
相場よりも極端に安い業者は詐欺の可能性あり
退職代行を利用する際は、極端に料金の安い業者に注意しましょう。
料金相場よりも著しく低い料金設定である場合、その業者には何らかの問題がある可能性が高いです。
例えば、料金の安すぎる業者にありがちな問題として、以下が挙げられます。
- 基本的な相談以外は対応してくれない
- スタッフの対応が機械的で冷たい
- 追加料金を上乗せされ、最終的に高額になる
料金の安すぎる業者は、本来必要な業務や工程をカットしている可能性があるので、利用を避けるのが無難です。安いには安いなりの理由があるため注意が必要です。
運営会社・実績・利用者の口コミを確認する
退職代行を利用する際は、信用材料の有無を確認しておくのがおすすめです。信用材料を確認せずに依頼した場合、悪質な業者に依頼してしまい兼ねません。
業者の信用材料を確認する方法として、以下が挙げられます。
- 運営会社情報で「運営年数」を確認する
- HPで利用者数などの「実績」を確認する
- SNSや口コミサイトで「サービスの評判」を確認する
上記の3つは、退職代行サービスが信用できるかどうかのバロメーターになります。
退職代行でトラブルが起きて後悔しないためにも、会社の信用材料は必ず確認しておきましょう。
退職代行の金額についてよくある質問
最後に、退職代行の金額についてよくある質問をご紹介します。
それぞれ詳しく見ていましょう。
- 退職代行の料金はいくらですか?
-
退職代行の料金は2万5千円〜10万円程度です。
業界全体の料金相場はピンキリで参考にしづらいので、運営元別で理解しておくのがおすすめです。
運営元別の料金相場は「対応できるサービス内容によって料金が異なる」の章でご紹介しているので、気になる方は冒頭に戻って確認しておきましょう。
- 無料で利用できる退職代行はありますか?
-
無料で利用できる退職代行は存在しません。
退職時の悩みを無料で相談することは可能ですが、「退職の意思伝達」や「会社との交渉」を依頼する場合は一定の料金が発生します。
退職代行の利用を考えている方は、費用が発生することを前提に検討しましょう。
- バイトの退職代行料金はいくらですか?
-
アルバイトの退職代行料金は1万円〜3万円程度です。アルバイトの場合、正社員よりも安い料金設定になっているケースがほとんどです。