法改正・制度変更情報– category –

従業員が退職するときに作成する離職証明書。 離職証明書は、退職した従業員が失業等給付（いわゆる「失業保険」）を受給するために必要で、事業主には作成義務があります。 そこで必要な「被保険者期間」の算定方法が変更になります。 【┃「被保険者期間...

2020年6月1日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。 万が一、対応が済んでいない場合には、対応を急ぎましょう。 【┃パワハラとは】 パワハラ（パワーハラスメント）は、次のように定義付けられています。 職場において行われる ①優...

2020年4月、改正民法が施行されました。 民法改正に関連して労働基準法の見直しも行われており、人事労務管理面でもいろいろと影響が出ています。 【┃民法改正と身元保証書】 民法改正により見直しが必要になることとして、身元保証書が挙げられます。 身...

従来、その年度の４月１日時点で６４歳以上の雇用保険の被保険者は「免除対象高年齢労働者」とされ、雇用保険料の納付が免除されていました。 65歳以上で新たに雇い入れられる人も雇用保険の対象外とされ、雇用保険料を納付する義務はありませんでした。 ...

厚生労働省から＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案＞が提出されました。 2020年の国会で成立すれば法律案要綱に掲げられた83の改正項目のうち、36項目が2022年４月１日より施行されます。 そのうち、事業主や働いている人に...

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、派遣労働者に対しても同一労働同一賃金を確保する必要が生じました。 内容が非常に煩雑な中、厚生労働省ホームページにてQ&Aが公開されました。 【】 派遣元事業主は、次のいずれかの...

２０２１年1月１日より子の看護休暇および介護休暇の取得単位変更になります。 【】 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が２０１９年１２月２７日の官報に公告され、2021年1月1日から施...

2020年4月以降、被扶養者認定を受けるためには国内に居住していることが条件になります。 この改正により、原則として日本国外に居住する親族以外については、被扶養者として認められないことになります。 この制度改正に伴う「2020年4月時点で被扶養者認...

5月29日、＜企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、可決・成立しました。 この改正により企業は、「パワハラに対する雇用管理上必要な措置を講じること」が義務付けられることになります。 【】 今回の改正法は、「女性の職業生活における活躍の...

2019年5月10日、厚生労働省は、経済連携協定（EPA）によって受け入れた介護福祉士候補者について、一定の条件を満たすことにより技能試験及び日本語試験を受けなくても「特定技能1号」に移行することができることとしました。 経済連携協定（EPA）によって...

2019年5月15日、改正健康保険法が成立しました。 今回の法改正ではマイナンバーカードの活用や外国人労働者の受け入れ拡大に伴う対応がされています。 【】 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住している...

毎年４月、年度の変わり目ということもありいろいろと制度変更が行われるタイミングでもあります。 2019年4月から変更になるのは、働き方改革関連だけではありません。 厚生労働省関連の主な制度変更は次の通りです。 【年金関係】 ・保険者に対する産前産...

以前からお伝えしていた通り、電子申請の義務化が決定しました。 今回は、一定規模以上の大企業が対象になります。 ２０１９年3月8日付けの官報には＜雇用保険法施行規則＞、＜労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則＞、＜厚生労働省関係石綿によ...

2019年4月から順次、働き方改革関連法案が施行されます。 働き方改革というと「年次有給休暇の時季指定義務」や「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」といったことばかりが注目されがちです。 しかし、労働安全衛生法の改正による＜「産業医・産...