5月29日、＜企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、可決・成立しました。
この改正により企業は、「パワハラに対する雇用管理上必要な措置を講じること」が義務付けられることになります。
今回の改正法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」です。
この中で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つが併せて改正されます。
改正法で定められる企業のパワハラ防止措置は、次のようなものになると想定されます。
● 相談窓口の設置
● 加害者の懲戒規定の策定
● 社内調査体制の整備
● 当事者のプライバシー保護
事業主は、これらのパワハラ防止措置を確実に実施するために就業規則の改定も必要になります。
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