従業員が季節性インフルエンザに感染した場合の対応

従業員が季節性インフルエンザに感染した場合、感染拡大を防ぐためには休業を促し、出勤を自粛してもらうことになります。

新型コロナウイルス感染症とは対応が異なりますので注意が必要です。

┃季節性インフルエンザでの休業の場合は休業手当が必要

新型コロナウイルス感染症は、感染症法に規定する指定感染症になっているため、従業員が感染し、都道府県知事から就業制限を受けた場合は、事業主には休業手当の支払い義務はありません。

一方で季節性インフルエンザは、指定感染症ではないため休業した場合には休業手当の支払い義務が発生します。

従業員本人が感染し体調不良を訴えている場合はもちろん、家族が感染しているため念のため休業させるようなときも事業主は、休業手当の支払い義務が発生します。

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(休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
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新型コロナウイルスやインフルエンザに感染したことが「使用者の責任」にあたるかという疑問を持つ人は多いです。

しかし、事業主としては職場環境を維持するために感染者を休業させたことになり「使用者(事業主)の都合」で、感染者を休ませたという考え方をします。

┃季節性インフルエンザと傷病手当金

健康保険の被保険者が季節性インフルエンザに感染した場合で労務不能の状態であれば傷病手当金の申請をすることができます。

事業主としては休業を促し、場合によっては傷病手当金の申請をするようにしましょう。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する指定感染症への指定は、今後見直さされることもあり得ます。

そうすると季節性インフルエンザと同様の対応が必要になるものと思われます。

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