【運送・物流業界の2024年問題とは】働き方改革関連法と労働時間の問題をわかりやすく解説
運送・物流業界では、2024年問題への対応が急務となっています。それに先駆けて2023年4月からは月60時間超残業の割増賃金率引き上げも行われ、会社の利益を大きく圧迫する懸念があります。
今回は、運送・物流業界の2024年問題と働き方改革関連法、労働時間の問題について課題と解決策を考えていきます。
┃運送・物流業界の2024年問題とは
運送・物流業界の2024年問題とは、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制に伴い物流業界の労働時間が制限されることを主な課題としています。
労働基準法の改正により罰則付きで時間外労働の上限が設定されることに対して、長時間労働が常態化している物流業界としては、対応が急務になっています。
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、長時間労働を無くし、物流業界をホワイトな業界にしようという目的がありますが一方で、人材不足やECサイト普及による物流量の増加という課題が残されたままでもあります。
物流業界としては、時間外労働の上限規制が施行される2024年4月までに時間外労働（残業）を削減する必要があります。しかし、ただ単に残業時間を減らすだけでは今の物流状況を維持することはできなくなってしまい「荷物が届かない」ということが起こりかねません。
さらに、2023年4月からは月60時間超残業の割増賃金率が引き上げになるため、現在と同じままの労働時間だったとしても人件費が増加し、物流会社の利益を圧迫することが考えられます。
労働時間が減ったり、人件費が増えたりすれば当然に社員（ドライバー）に支払われる給与も減ることになるでしょう。長時間労働により走れば走るだけ給与が増えるようなビジネスモデルが成り立たなくなってきています。
そうなれば、物流業界からさらなる人材流出が起きることも考えられます。
運送・物流業界の2024年問題は、残業時間を減らすためにはどうするか、という問題に留まらず、働き方そのものや人事労務管理のあり方そのものを考え直す必要があると言えます。
なお、改正労働基準法では「自動車運転の業務に従事する労働者」とは「四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する労働者」と定義されており、軽貨物運送などのいわゆる“白ナンバー”のドライバーも含まれますが、ここでは、より大きな影響を受ける運送業（トラックドライバー）を中心に解説していきます。
→「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率アップ」について詳しくはこちら
┃運送・物流業界の2024年問題と働き方改革関連法
○時間外労働の上限規制
運送・物流業界の2024年問題を取り巻く問題として一番のインパクトを与えたのが「時間外労働の上限規制」の問題です。
2019年4月に施行された改正労働基準法を中心とした働き方改革関連法では、それまで法律上は明記されていなかった時間外労働の上限について、罰則付きで明記されることになりました。
この法改正によって、それまでの「守るべき目安」のようなものから「明確に守らないといけないもの＝守らないと違法」になったのです。
・働き方改革関連法のポイント（原則）
時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合
→時間外労働・・・年720時間以内
→時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内
→原則の月45時間を超えることができるのは年６箇月まで
運送・物流業などの自動車運転業務に関しては、2024年3月までは、以上の上限規制が猶予されています。
さらに、猶予期間が終わる2024年4月以降も一般の業種とは異なる取扱いがされます。
・時間外労働の上限規制（自動車運転業務/2024年4月～）
特別条項付き36協定を締結する場合・・・年960時間以内
・特別条項に関すること
→「時間外労働＋休日労働＝月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内」の規制は適用せず
→「月45時間を超えることができるのは年６箇月まで」の規制は適用せず
一般の業種と比較すると幅が広く緩い規制となっているようにも感じますが、物流業界の現状を考えると実現のハードルは低くないと言えます。
○月60時間超残業の割増賃金率引き上げ
2024年の1年前、2023年4月からは、月60時間超残業の割増賃金率引き上げが実施されます。月60時間超残業の割増賃金率の引き上げは、2008（平成20）年の労働基準法改正によるもので大企業に関しては2010（平成22）年から既に実施されていました。
中小企業に対しては当面の間、猶予することとされていましたが、その猶予期間が2023（令和5）年3月で終了するとになったのです。
全日本トラック協会が行った「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン達成状況（2021年度）について（第４回働き方改革モニタリング調査）」によると、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率について尋ねたところ、
- 対応できるよう検討中・・・53.4％
- 準備が整っていない・・・・18.8％
- （2021年10月時点）
となっており、半数以上の会社でまだ準備が整っていないという回答でした。
現時点で月の時間外労働が60時間を超える社員がいる場合、ダイレクトに人件費を圧迫することになります。
→「月60時間超残業の割増賃金率引き上げ」について詳しくはこちら
○改善基準告示の見直し
運送・物流業界において、労働基準法と合わせて順守する必要がある基準として「改善基準告示」があります。改善基準告示とは、自動車運転者について、拘束時間の上限、休息期間について基準等が設けられているものです。
改善基準告示は、平成9年以降、改正は行われていませんでしたが、働き方改革関連法の施行に合わせて令和4年12月に自動車運転者の健康確保等の観点により見直しが行われました。
拘束時間の上限や休息期間等が改正された新たな改善基準告示は、2024（令和6）年4月1日から施行されることになっています。
・改善基準告示改正のポイント
今回の改善基準告示の改正では、1年及び1箇月の拘束時間の短縮、1日の休息時間（勤務間インターバル）の延長が実施されました。
※拘束時間・・・使用者に拘束されている時間のこと。（「労働時間」＋「休憩時間」）
→（会社へ出社（始業）し、仕事を終えて会社から退社（終業）するまでの時間）
※休息期間・・・使用者の拘束を受けない期間のこと。
→（業務終了時刻から、次の始業時刻までの時間）
○同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者（正社員/無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を解消することを目的にした制度です。
時間外労働の上限規制や月60時間超残業の割増賃金率引き上げ、改善基準告示の改正とは異なり労働時間や残業時間削減とは直接関連するものではありませんが、適切に対応しないと人件費増加に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、正社員ドライバーと有期契約社員ドライバーがいた場合、賃金や賞与などの労働条件に差を設けていたとしたら、「なぜそのような差があるのか」を説明できるようにする必要があります。
ただ単に「契約社員だから」という理由は認められません。
┃運送・物流業界の2024年問題による具体的影響
○運送・物流会社の売上や利益が減少する
これまでと同じように経営をしていれば売上や利益が減少するのは、誰の目にも明らかでしょう。月60時間を超える残業が常態化している会社であれば超えた分の残業代が0.25倍増加することになります。
特別条項付きの36協定を締結して年間の時間外労働時間を960時間とした場合、1箇月当たりに許される残業は80時間となります。
現在、仮に月の残業が80時間を超えている場合には、残業時間を削減しなければなりません。そうすると、業務量を減らしたり、社員を増やして一人当たりの労働時間を減らしたりという対応が必要になりますが、それは売上や利益の減少に直結します。
○社員（ドライバー）の給与が減る
運送・物流会社の売上や利益減少は、社員の給与にも影響します。時間外労働の上限規制と改善基準告示改正による拘束時間の削減は、長距離輸送に大きな影響を与えると言われています。
これまで一人で行っていた長距離輸送を見直し、リレー輸送など複数のドライバーで行うようにすればその分、多くのドライバーが必要になり人件費がかかります。
また、物流業の場合、給与が歩合給で支払われるケースも多く荷物量や走行距離が減ることで歩合給が減少することも考えられます。
○輸送コストの上昇
運送・物流業界を直撃する問題としては、燃料費の高騰があるでしょう。それに加えて人件費も上がることになれば影響は、さらに大きなものになります。
いずれの問題も物流を請け負う事業者だけで解決できる問題ではなく、荷主との協力も必要になります。
荷待ち時間の短縮や無理のない輸送スケジュールの確保、契約に基づく適正な費用の負担など、物流業者と荷主が協力しなければ人材不足解消やドライバーの待遇改善といった運送・物流業界の課題は解決しません。
┃運送・物流業界の2024年問題の課題と対応策
○長時間労働・残業時間の削減
長時間労働と残業時間の削減に取り組む理由は、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が施行されるため、基準を満たさないと法令違反になってしまうという点と月60時間超残業の割増賃金率引き上げなどにより人件費が増大するという2つの理由があります。
さらに問題を掘り下げて、「なぜ長時間労働になってしまうのか」を考えていくと、荷待ち時間の問題や人材不足により一人当たりの労働時間が長い、という課題に行きつきます。
・荷主との交渉は経営者が先頭に立って行う
荷待ち時間の短縮や輸送スケジュールの確保、運行計画の見直しは、荷主の協力なくしては達成できません。また、燃料費の上昇や人件費の増加に対応するためには、適正運賃を設定することも必要です。
今まで、一人の社員に無理をさせることで誤魔化してきたコストをしっかりと見直して、コストに見合わない運賃に関しては、値上げを交渉するべきタイミングであると言えます。
・人材不足への対応
長時間労働の原因のもう一つは人材不足です。一言で人材不足と言っても要因は二種類あり、一つ目は「採用ができない問題」、二つ目は「定着しない・離職率が高い問題」です。
人材不足というのは、両方またはいずれか一方の原因により起こります。採用と定着を自社の重要な経営課題として捉え、対策を考えていく必要があるでしょう。
○労働時間・賃金など「労働条件・労働環境」の改善
人材不足問題と重なる部分でもありますが労働時間や賃金など「労働条件・労働環境」の改善は、運送・物流業界にとって重要な課題の一つです。「労働条件・労働環境」の改善に取り組むことで人材不足問題の解決にも繋がります。
ドライバーの退職理由について、いくつか解決策を検討してみます。
・長時間労働、拘束時間の問題
コンプライアンス順守や会社としての利益確保において最も優先して取り組むべき課題だと考えます。荷主との交渉や運行経路の見直し、契約外業務の廃止など会社が先導して進めていく必要があるでしょう。
・給与、賃金の問題
労働集約型で走れば走るほど稼げた時代とは変わりました。昔からのドライバーや長距離輸送を主に行ってきたドライバーからしたら稼ぎにくくなったと言わざるを得ません。
限られた時間内で最大限の給与を支払うことができるよう、歩合給の比率を高めたり、高い給与を払えるよう運賃の値上げをしたりといった対応が必要になります。
以前と比較して給与が下がる分、労働時間を減らし、休日を増やす等、社員にも理解を得られるようにしていきましょう。
┃まとめ
今回は、運送・物流業界の2024年問題と働き方改革関連法と労働時間の問題について課題と解決策を考えてきました。
ここでお伝えした問題は、長い間、業界に蓄積してきた問題であり解決のための特効薬や裏技はありません。
一つ一つの課題と向き合い、自社だけではなく取引先（荷主）や社員とも協力しながら解決に向けて取り組んでいく必要があるでしょう。
