人事・労務管理の基礎知識– category –

適切な勤怠管理・労働時間管理ができていない事業主は意外と多く、それが原因で賃金未払いや長時間労働、労災事故等のトラブルに発展するケースもあります。 勤怠管理・労働時間管理は労務管理の基本ですので、適切な方法で記録する必要があります。 【┃な...

休日には、所定休日と法定休日2種類があり、その2つをしっかりと区別をしないと正しく給与計算を行うことができません。 休日出勤手当の計算方法に不備があって賃金未払いが発生してしまうケースもあります。 今回は、休日の考え方と給与計算についてお伝...

賃金台帳は、労働者を雇い入れた際に事業主が整備する必要がある帳簿として労働基準法に義務付けられています。 賃金台帳は給与計算ソフト等を使用していれば自動的に作成することもできますが、記載項目や記載内容が法令に即しているかは、チェックが必要...

営業職や顧客への訪問を伴う業務で自動車等の運転が必要になることがあります。 自動車等の業務使用により万が一、事故が起こった場合には人命にかかわることにもなる可能性もあり会社としても大きな損失を被るリスクがあります。 事業主としては、事故防...

法定労働時間は原則として「１日８時間」「１週40時間」が上限となっており、この時間を超えると時間外労働として割増賃金を支払う義務が生じます。 1箇月を通じて月初と月末等に繁閑の差があるようなケースでは、月末は時間外労働が多くなるが月初は比較...

法定労働時間は原則として「１日８時間」「１週40時間」が上限となっており、この時間を超えると時間外労働として割増賃金を支払う義務が生じます。 １年を通じて月ごとに繫忙期と閑散期があるようなケースでは、繁忙期は長時間労働になるのに閑散期にはそ...

定年退職後に再雇用や継続雇用制度を導入し、65歳までの雇用機会を確保することが事業主に義務付けられています。 定年後再雇用の場合、多くの事業主は、1年ごとの有期契約を締結し、更新を繰り返していますが、そこで生じるのが労働契約法の無期転換ルー...

「2箇月以内の有期労働契約にすれば最初の2箇月は社会保険に加入させなくてもいい」という勘違いをしている事業主は多いです。 法律の抜け穴のようにこのようなことをアドバイスするコンサルタントなどもいますがこれは誤った認識です。 【┃社会保険の被保...

「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の三点を法定三帳簿と呼びます。 この中で「賃金台帳」を整備せずに給与明細で代用しているケースがありますが、これは、労働基準法に違反している状態ということができます。 【┃賃金台帳】 賃金台帳は、労働基準...

テレワーク・リモートワークを導入する企業が増えています。 事業所の場所を意識せずに採用活動を行えるのは、大きなメリットですが、ルール作りやコンプライアンスの部分で気を付けるべき点も多いです。 【┃テレワーク・リモートワークと最低賃金】 テレ...