人事・労務管理の相談事例– category –

会社の業績悪化や賃金体系の見直し、あるいは労働者の能力不足等によって、従来の労働条件を切り下げることがあります。 これを労働条件の不利益変更と言います。 労働者は、労働基準法を始めとした労働関係法令により強く保護されており、事業主の都合で...

事業主は原則として、労働者の労働時間を把握してその労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。 事業場外労働に関するみなし労働時間制は、その例外で労働者が事業場（会社）の外で就労する場合に労働時間の把握が困難な場合に適用される制度です。 ...

通勤手当を支給するにあたりその金額や課税/非課税の問題、社会保険料の問題等、考えなければならないことはいろいろあります。 また、税金や社会保険等のルールに沿った運用をする必要があります。 【┃通勤手当は実費が基本】 通勤手当は、諸手当の一つで...

在宅勤務を導入する会社が増える中で、在宅勤務手当と通勤手当についての質問・相談が増えています。 在宅勤務手当と通勤手当は、支給するかしないかの判断は会社にありますが社会保険や労働保険、税務に関するルールについては、まちがえないように注意す...

「年次有給休暇の買取をしてほしい」と従業員から言われたことがある事業主は、少なくないと思います。 有給休暇の買取は、可能なのでしょうか。 【┃有給休暇】 （年次有給休暇、有給休暇、有休休暇など一般的にはすべて同じ意味です） 有給休暇は、労働基...

従業員に出張を命じる場合、出張先が遠方になると移動時間も含めて普段よりも拘束時間が長くなります。 どの時点からどの時点までを労働時間としてカウントするべきかの判断は、とても重要です。 【┃出張の定義】 出張の定義は、事業主ごとに出張旅費規程...

社会保険料削減、社会保険料減少、社会保険料激減、社会保険料適正化など、様々な表現を用いて事業主を誘うコンサルタントは後を絶ちません。 しかし、そうしたコンサルタントは、無資格コンサルタントの他、税理士や公認会計士、行政書士等であることが多...

２０２０年、日本ではオリンピック・パラリンピックが行われるため、世界中からの注目を集める年になります。 その注目は、必ずしも良いことばかりではなくリスクも高まると言われており、その一つが＜サイバーリスク＞です。 【】 不正アクセスにより個人...

事業所が鉄道の駅から離れていたり郊外にあったりする場合などに自家用車での通勤が必要になる場合があります。 また、それに伴い営業での客先周りなどに自家用車の業務利用をさせたいという相談がありました。 【】 自家用車での通勤や自家用車の業務利用...

台風や地震などの災害発生時に出勤命令を出すか自宅待機や休業とするかは判断が分かれるところです。 このような時、よくご相談いただくのは「給与を支払うべきかどうか」という休業手当に関することです。 しかし、無理な出勤を指示することによって安全...

台風や大雨等の自然災害により休業を余儀なくされるケースがあります。 このよう場合に相談が多くなるのが「休業手当の支払い」についてです。 事業主としては、あらかじめどのような対応が必要なのか想定しておく必要があります。 【】 労働基準法第26条...

労働基準法の原則通りに年次有給休暇の付与を行うと新入社員の場合は、６箇月間、自由に取得できる休暇がないことになります。 そうすると体調不良でも無理に出社してしまったり、行政手続きができなかったりという問題が生じます。 そのような場合を想定...

社会保険料を計算するには、標準報酬月額を算定する必要があります。標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために社員の月々の給料を等級に区分した金額のことです。 標準報酬月額を算定するには、「報酬」に含まれるもの含まれないもの、標準報酬月額の...

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料の負担を逃れることを目的に「偽装自営業」「偽装業務委託」という方法をとる事業主もいます。 【】 本来であれば雇用している...