人事・労務管理の相談事例– category –

従業員が年次有給休暇を取得したとき、1日の労働時間が固定されている場合であれば特に問題になることはありません。 しかし、シフト制のパートタイマーやアルバイト、変形労働時間制の対象者等、1日の労働時間が変動する場合、いくら支払えばよいのかが問...

有期雇用労働者（契約社員）の雇い止めは簡単にできる、と考えている経営者・事業主は少なくありません。 しかし、雇い止めをめぐる労務トラブルは跡をたちません。 今回は、有期雇用労働者（契約社員）の雇い止めの注意点とトラブルの予防についてお伝え...

雇用契約と業務委託・外注契約のちがいをしっかりと理解できているでしょうか。 区別があいまいなままだと思わぬ労務トラブルに発展することがあります。 【┃業務委託・外注契約とは】 業務委託・外注契約（以下、合わせて「外注契約」といいます）とは、...

「扶養の範囲内で働きたい」と従業員から申し出があった場合、それが社会保険のことなのか税務のことなのかはとても重要です。 その意味を履き違えと働くことができる時間（収入の上限）が大きくちがってきます。 【┃社会保険の扶養と税務上の扶養】 社会...

午前半休や午後半休等、半日休暇をした場合にさらに時間外労働が発生するケースがあります。 その場合の残業手当の計算方法について、誤った計算をしていることが多いので注意が必要です。 【┃半日休暇（午前半休・午後半休）の考え方】 法定の年次有給休...

傷病手当金は、私傷病により働くことができなくなった場合に健康保険から受けることができる生活補償です。 原則は、健康保険の被保険者に対する給付ですが一定の条件を満たすと退職後・被保険者資格の喪失後でも継続して傷病手当金を受給することができま...

会社が従業員に対して時間外労働の業務命令をした場合、プライベートな用事等を理由にこの業務命令を拒否されることがあります。 会社は、どの程度強く、時間外労働・休日労働等を業務命令として指示することができるのでしょうか。 【┃時間外労働を命令す...

従業員から「〇日は欠勤したい」「今日は早退する」等と申し出を受けることがあります。 事業主と労働者の権利と義務を正しく理解して、適切な対応をとることが大切です。 【┃遅刻早退欠勤をする権利】 遅刻早退欠勤について、労働者から申し出があったと...

年に一度、労働基準監督署へ届け出る36協定。一度、受理された36協定や特別条項の内容に変更が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 【┃36協定・特別条項の変更】 36協定や特別条項は、事業主と労働者代表が話し合い内容を決めていきます。 ...

退職する従業員から「年次有給休暇をすべて消化してから退職したい」と言われた、というご相談は多いです。 事業主としては「これから退職する人に年休を与えたくない」という感情もあるようです。 【┃年次有給休暇の基本】 労働基準法では「使用者は、有...

テレワークを導入したとき、それまで通勤手当として定期券代を支給していた事業主が出勤日数に応じた実費精算に切り替えるケースがあります。 そのように通勤手当を実費精算に切り替えた場合、労働保険や社会保険の取り扱いはどうなるか、厚生労働省から考...

従業員から「退職をしたい」と意思表示（申し出）がされた後、「やっぱり退職を撤回したい」と言われることがあります。 このような退職の意思表示の撤回について、お伝えします。 【┃退職の意思表示】 従業員から「○月○日をもって退職したい」と意思表示...

各社、退職するときのルールは就業規則や雇用契約書で定められていると思います。 しかし、実態としてはその通りにならないことも珍しくなく、「直前になって退職の申し出がされる」「就業規則違反について処分はできないのか」等の相談も多いです。 【┃退...

会社の業績悪化や賃金体系の見直し、あるいは労働者の能力不足等によって、従来の労働条件を切り下げることがあります。 これを労働条件の不利益変更と言います。 労働者は、労働基準法を始めとした労働関係法令により強く保護されており、事業主の都合で...

事業主は原則として、労働者の労働時間を把握してその労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。 事業場外労働に関するみなし労働時間制は、その例外で労働者が事業場（会社）の外で就労する場合に労働時間の把握が困難な場合に適用される制度です。 ...