人事・労務管理の相談事例– category –

就業規則の作成や変更を行ったとき、労働者代表を選び意見書を添えて労働基準監督署へ届け出をします。 しかし、就業規則の効力を発生させるためには、届け出だけではなく社員に周知させなくてはなりません。 そして、この周知の方法が不適切だと就業規則...

助成金の不正受給をしてしまうと助成金の返還が必要になる他、ペナルティによる加算金の徴収、刑事罰を受ける、会社名の公表などその代償は大きなものになります。 故意に助成金を不正受給する会社の他、助成金コンサルからの勧誘を受けるなど、知らない間...

就業規則というと「難しい」「校則のようなもの」というイメージを持たれがちですがそうではありません。 法律や校則のように会社や社員を押さえつけるようなものではなく、会社や経営者の考え方を共有し、会社発展の土台になるものです。 「まだうちの会...

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、社員がPCR検査で陽性になったり濃厚接触者判定を受けたりするケースが増えてきました。 新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休む場合、医療従事者等で感染と業務が密接に関連していれば労災保険給付...

同月得喪とは、同じ月に社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）の資格取得と資格喪失が発生することを言います。 入社してすぐに退職してしまった場合にこのようなことが起こります。同月得喪の場合、社会保険料の取り扱いが通常とは異なるので注意...

「懇親会・飲み会への参加は強制ですか？」「忘年会に参加したら残業代でますか？」社員からこのような質問を受けたことがある経営者や管理職は少なくないのではないでしょうか。 年末年始や春先などは、忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事としての...

社員やその家族が季節性インフルエンザに感染ときの対応として相談が多いのが給与に関することと、他の社員への配慮をどうするか、という問題です。 【┃インフルエンザと休業手当】 季節性インフルエンザに感染した社員を会社指示で休ませる場合、原則とし...

社員がインフルエンザに感染したときや、あるいはその疑いがあるとき、ある程度、症状が重く社員本人からの申し出によって休むときは問題ありません。 しかし、中には明らかに体調が悪いのに休みたがらない社員もいてその場合、感染拡大を防ぐ観点から会社...

育児介護休業法が改正され2022年4月から順次施行されることになっています。 会社としては、就業規則（育児介護休業規程）の改定が対応必須です。 育児介護休業法や男女雇用機会均等法を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部は、厳格な調査と取り締まり...

「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの社会保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 【┃社会保険...

年次有給休暇とは、雇い入れから６箇月が経過し一定の条件を満たしたときに労働者に与えられる権利です。 付与された年次有給休暇は、「労働者が指定した日」に「自由に」消化することができるのが原則です。 しかし、当日の朝、急に「休みます」と言って...

事業主が従業員を雇用する場合、その人数によってやらなければならないこと、法律で義務付けられていることがいろいろあります。 ここでは、その雇用する従業員数ごとに必要な手続き等をご案内します。 【┃従業員１人以上（労災保険の成立）】 従業員（労...

従業員（労働者）や役員などが一定の年齢に到達すると社会保険や労働保険の制度上、手続きが必要になるケースがあります。 手続き漏れがあると従業員に不利益が生じて事業主とのトラブルに発展することもあるので注意が必要です。 今回は、節目になる年齢...

「税理士事務所から労働・社会保険の手続きも代行できると言われた」「助成金コンサルタントからFAXが届いた」そのような場合に委託しても問題ないのか相談を受けることがあります。 ほとんどの事業主は、事業の運営について相談をする際、社員についての...

時間外労働（残業）を自己申告制にしたい、タイムカード等で細かく記録するようなことはしたくない、というような相談は多いです。 しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には事業主自身を守ることにつながるのです。 今回は、時間外労働の管理と...