業務内容/ニュースリリース等

従来、その年度の４月１日時点で６４歳以上の雇用保険の被保険者は「免除対象高年齢労働者」とされ、雇用保険料の納付が免除されていました。 65歳以上で新たに雇い入れられる人も雇用保険の対象外とされ、雇用保険料を納付する義務はありませんでした。 ...

世間の話題は新型コロナウイルス感染拡大に関する情報ばかりですが、この事態は必ず収束します。 事態が収束した後も私たちは、家族や従業員、お客さまのために事業を継続していかなければなりません。 その時、事業の支えの一つになるのが助成金です。 そ...

これまで複数回にわたり、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う売上減少等に対応するための「雇用調整助成金」について、セミナーを実施して参りました。 そんな中、 4月24日、新たな要件変更が発表されました。 そこで社会保険労務士法人GOALでは、今...

これまで複数回にわたり、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う売上減少等に対応するための「雇用調整助成金」について、セミナーを実施して参りました。 そんな中、2020年4月10日の夜中に申請手続きが煩雑だった雇用調整助成金について「申請書類の簡...

当面の間、弊社スタッフは在宅勤務とさせていただきます。 そのため、お電話の対応および郵便の受け取りに時間を要する場合がございます。 メールおよびチャットワークについては、連絡可能となっておりますので、極力、メールまたはチャットワークにてご...

新型コロナウイルス感染拡大や経済の停滞に伴い、助成金等のご相談が増えて参りました。 そこで、弊社では、 ＜新型コロナウイルス感染拡大に対する厚生労働省の支援策＞セミナー・勉強会 を緊急開催します。 雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を中...

自動車業界の専門雑誌【BSR】に取材・インタビュー記事が掲載されました。 テーマは「知っておきたい補助金・助成金」。 助成金制度の現状の今後の動向、申請するときのポイント等についてお話をさせていただきました。 厚生労働省管轄の雇用関係助成金は...

厚生労働省から＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案＞が提出されました。 2020年の国会で成立すれば法律案要綱に掲げられた83の改正項目のうち、36項目が2022年４月１日より施行されます。 そのうち、事業主や働いている人に...

事業を開始するにあたり開業届の届け出や定款、登記簿の作成が完了した後、社会保険や労働保険の加入義務が発生する場合があります。 加入義務が発生した場合には、速やかに手続きを実施する必要があります。 【┃労働保険の手続き】 労働者災害補償保険（...

スポーツにもルールがあるように就業規則とは、会社のルールブックです。 就業規則は、校則のように従業員をルールに従わせたり、ルールで縛ったりするためのものではなく、会社と従業員がお互いにルールを守りながら気持ちよく働く（働いてもらう）ための...

一般社団法人神奈川県安全運転管理者会連合会（港北安全運転管理者会）さまの研修会に登壇しました。 テーマは、＜会社が知っておきたい従業員に自動車運転を認めるときの注意点＞ 業務で自動車使用をしている事業主や自動車や自転車での通勤を認めている...

弊社川崎オフィスにて、＜時間外労働の上限規制と新36協定の作り方＞セミナー・勉強会を実施します。 2020年4月から中小企業でも働き方改革関連法に伴う「時間外労働の上限規制」がスタートします。 この改正により、「36協定（時間外・休日労働に関する協...

２０２０年、日本ではオリンピック・パラリンピックが行われるため、世界中からの注目を集める年になります。 その注目は、必ずしも良いことばかりではなくリスクも高まると言われており、その一つが＜サイバーリスク＞です。 【】 不正アクセスにより個人...

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、派遣労働者に対しても同一労働同一賃金を確保する必要が生じました。 内容が非常に煩雑な中、厚生労働省ホームページにてQ&Aが公開されました。 【】 派遣元事業主は、次のいずれかの...

２０２１年1月１日より子の看護休暇および介護休暇の取得単位変更になります。 【】 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が２０１９年１２月２７日の官報に公告され、2021年1月1日から施...