業務内容/ニュースリリース等

従業員が退職するときに作成する離職証明書。 離職証明書は、退職した従業員が失業等給付（いわゆる「失業保険」）を受給するために必要で、事業主には作成義務があります。 そこで必要な「被保険者期間」の算定方法が変更になります。 【┃「被保険者期間...

弊社では、会社設立直後の労働保険・社会保険の新規設立手続きや初めて社員を採用するというタイミングでのご相談をいただくことが多いです。 これから事業を始める方は「自分のビジネスをどのように成功させるか」ということで頭がいっぱいで、それは経営...

従業員を採用するときには「就業規則」、人材を育成し会社として成長していくためには「人事制度」が必要不可欠です。 人事制度がないまま人材育成を行うのは、ゴールのないマラソンで「早く走れ」と指示を出しているようなものです。 【┃人事制度がなぜ必...

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてテレワーク・リモートワークの導入を進める企業が増えています。 一方で、実際にはまだ課題も多く準備や制度整備が不十分なままテレワーク・リモートワークを実施しているケースも少なくありません。 そこで弊社...

「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の三点を法定三帳簿と呼びます。 この中で「賃金台帳」を整備せずに給与明細で代用しているケースがありますが、これは、労働基準法に違反している状態ということができます。 【┃賃金台帳】 賃金台帳は、労働基準...

リファラル採用（社員紹介制度）を導入する企業が増えています。 採用コストを抑え、会社と社員のマッチングの精度も高めることが期待されています。 一方で導入と運用の方法を間違えると法令違反となる恐れがあるので注意が必要です。 【┃リファラル採用...

東京商工会議所さまよりご依頼いただき撮影を行ったセミナー動画が公開されました。 テーマは＜雇用調整助成金の解説＞です。 業種・業態によっては、新型コロナウイルス感染症の影響が遅れてくることも考えられます。 これから雇用調整助成金を申請しよう...

テレワーク・リモートワークを導入する企業が増えています。 事業所の場所を意識せずに採用活動を行えるのは、大きなメリットですが、ルール作りやコンプライアンスの部分で気を付けるべき点も多いです。 【┃テレワーク・リモートワークと最低賃金】 テレ...

東京商工会議所さまよりご依頼いただき、セミナーに登壇しました。 テーマは＜雇用調整助成金の解説＞ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、雇用を維持するための雇用調整助成金の役割は大きなものになっています。 今回のセミナーでは、雇用調整助...

2020年6月1日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。 万が一、対応が済んでいない場合には、対応を急ぎましょう。 【┃パワハラとは】 パワハラ（パワーハラスメント）は、次のように定義付けられています。 職場において行われる ①優...

新型コロナウイルス感染拡大の影響がピークアウトしてきましたが何時、また同じようなことが起きるかわかりません。 弊社では、感染症対策BCP（事業継続計画）の作成サポートを実施しています。 【┃BCPとは】 BCP（Business Continuity Plan）とは、「事業...

社会保険料削減、社会保険料減少、社会保険料激減、社会保険料適正化など、様々な表現を用いて事業主を誘うコンサルタントは後を絶ちません。 しかし、そうしたコンサルタントは、無資格コンサルタントの他、税理士や公認会計士、行政書士等であることが多...

毎年７月に手続きが必要な労働保険の年度更新と社会保険の定時決定（算定基礎届）。 今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受付期間の延長や保険料の納付猶予も発表されています。 また、休業が実施された場合の対応も確認しておく必要があります。 ...

厚生労働省は5月14日、雇用調整助成金のさらなる要件緩和と手続きの簡素化を実施すると発表しました。 これまで度重なる制度変更が行われてきた雇用調整助成金ですが、今回の制度変更に関する詳細を5月19日に発表するとしています。 そこで社会保険労務士...

2020年4月、改正民法が施行されました。 民法改正に関連して労働基準法の見直しも行われており、人事労務管理面でもいろいろと影響が出ています。 【┃民法改正と身元保証書】 民法改正により見直しが必要になることとして、身元保証書が挙げられます。 身...