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従業員が退職するときに作成する離職証明書。 離職証明書は、退職した従業員が失業等給付（いわゆる「失業保険」）を受給するために必要で、事業主には作成義務があります。 そこで必要な「被保険者期間」の算定方法が変更になります。 【┃「被保険者期間...

「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の三点を法定三帳簿と呼びます。 この中で「賃金台帳」を整備せずに給与明細で代用しているケースがありますが、これは、労働基準法に違反している状態ということができます。 【┃賃金台帳】 賃金台帳は、労働基準...

テレワーク・リモートワークを導入する企業が増えています。 事業所の場所を意識せずに採用活動を行えるのは、大きなメリットですが、ルール作りやコンプライアンスの部分で気を付けるべき点も多いです。 【┃テレワーク・リモートワークと最低賃金】 テレ...

2020年6月1日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務になります。 万が一、対応が済んでいない場合には、対応を急ぎましょう。 【┃パワハラとは】 パワハラ（パワーハラスメント）は、次のように定義付けられています。 職場において行われる ①優...

社会保険料削減、社会保険料減少、社会保険料激減、社会保険料適正化など、様々な表現を用いて事業主を誘うコンサルタントは後を絶ちません。 しかし、そうしたコンサルタントは、無資格コンサルタントの他、税理士や公認会計士、行政書士等であることが多...

2020年4月、改正民法が施行されました。 民法改正に関連して労働基準法の見直しも行われており、人事労務管理面でもいろいろと影響が出ています。 【┃民法改正と身元保証書】 民法改正により見直しが必要になることとして、身元保証書が挙げられます。 身...

従来、その年度の４月１日時点で６４歳以上の雇用保険の被保険者は「免除対象高年齢労働者」とされ、雇用保険料の納付が免除されていました。 65歳以上で新たに雇い入れられる人も雇用保険の対象外とされ、雇用保険料を納付する義務はありませんでした。 ...

厚生労働省から＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案＞が提出されました。 2020年の国会で成立すれば法律案要綱に掲げられた83の改正項目のうち、36項目が2022年４月１日より施行されます。 そのうち、事業主や働いている人に...

２０２０年、日本ではオリンピック・パラリンピックが行われるため、世界中からの注目を集める年になります。 その注目は、必ずしも良いことばかりではなくリスクも高まると言われており、その一つが＜サイバーリスク＞です。 【】 不正アクセスにより個人...

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、派遣労働者に対しても同一労働同一賃金を確保する必要が生じました。 内容が非常に煩雑な中、厚生労働省ホームページにてQ&Aが公開されました。 【】 派遣元事業主は、次のいずれかの...

２０２１年1月１日より子の看護休暇および介護休暇の取得単位変更になります。 【】 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が２０１９年１２月２７日の官報に公告され、2021年1月1日から施...

事業所が鉄道の駅から離れていたり郊外にあったりする場合などに自家用車での通勤が必要になる場合があります。 また、それに伴い営業での客先周りなどに自家用車の業務利用をさせたいという相談がありました。 【】 自家用車での通勤や自家用車の業務利用...

台風や地震などの災害発生時に出勤命令を出すか自宅待機や休業とするかは判断が分かれるところです。 このような時、よくご相談いただくのは「給与を支払うべきかどうか」という休業手当に関することです。 しかし、無理な出勤を指示することによって安全...

2020年4月以降、被扶養者認定を受けるためには国内に居住していることが条件になります。 この改正により、原則として日本国外に居住する親族以外については、被扶養者として認められないことになります。 この制度改正に伴う「2020年4月時点で被扶養者認...

台風や大雨等の自然災害により休業を余儀なくされるケースがあります。 このよう場合に相談が多くなるのが「休業手当の支払い」についてです。 事業主としては、あらかじめどのような対応が必要なのか想定しておく必要があります。 【】 労働基準法第26条...