新着・お役立ち情報– news –

年に一度、労働基準監督署へ届け出る36協定。一度、受理された36協定や特別条項の内容に変更が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 【┃36協定・特別条項の変更】 36協定や特別条項は、事業主と労働者代表が話し合い内容を決めていきます。 ...

退職する従業員から「年次有給休暇をすべて消化してから退職したい」と言われた、というご相談は多いです。 事業主としては「これから退職する人に年休を与えたくない」という感情もあるようです。 【┃年次有給休暇の基本】 労働基準法では「使用者は、有...

テレワークを導入したとき、それまで通勤手当として定期券代を支給していた事業主が出勤日数に応じた実費精算に切り替えるケースがあります。 そのように通勤手当を実費精算に切り替えた場合、労働保険や社会保険の取り扱いはどうなるか、厚生労働省から考...

従業員から「退職をしたい」と意思表示（申し出）がされた後、「やっぱり退職を撤回したい」と言われることがあります。 このような退職の意思表示の撤回について、お伝えします。 【┃退職の意思表示】 従業員から「○月○日をもって退職したい」と意思表示...

人材紹介会社（有料職業紹介事業者）の紹介によって転職・就職が決まったときに求職者に支払われることのある「お祝い金」が今度、原則禁止になります。 【┃人材紹介会社（有料職業紹介事業者）のお祝い金】 人材紹介会社から支払われる「お祝い金」とは、...

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」は、妊娠中の女性労働者を新型コロナウイルス感染症から守るための制度です。 さらに医師や助産師から指導により女性労働者に有給の休暇を与える事業主への支援として休暇取得支援助成金が設けられて...

各社、退職するときのルールは就業規則や雇用契約書で定められていると思います。 しかし、実態としてはその通りにならないことも珍しくなく、「直前になって退職の申し出がされる」「就業規則違反について処分はできないのか」等の相談も多いです。 【┃退...

会社の業績悪化や賃金体系の見直し、あるいは労働者の能力不足等によって、従来の労働条件を切り下げることがあります。 これを労働条件の不利益変更と言います。 労働者は、労働基準法を始めとした労働関係法令により強く保護されており、事業主の都合で...

２０２１年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 これまでの「６５歳までの雇用確保義務」に加えて新たに「７０歳までの就業確保」が努力義務として追加されます。 【┃高年齢者就業確保措置】 今回の改正高年齢者雇用安定法では、６５歳までの雇...

事業主は原則として、労働者の労働時間を把握してその労働時間に応じた賃金を支払う必要があります。 事業場外労働に関するみなし労働時間制は、その例外で労働者が事業場（会社）の外で就労する場合に労働時間の把握が困難な場合に適用される制度です。 ...

通勤手当を支給するにあたりその金額や課税/非課税の問題、社会保険料の問題等、考えなければならないことはいろいろあります。 また、税金や社会保険等のルールに沿った運用をする必要があります。 【┃通勤手当は実費が基本】 通勤手当は、諸手当の一つで...

雇用契約と業務委託の違いを正しく理解しないまま運用しトラブルになるケースが増えています。 最悪のケースの場合、未払い賃金や業務中の負傷等による訴訟トラブルに発展することもあります。 【┃雇用契約とは】 雇用契約（労働契約）とは、労働基準法や...

在宅勤務を導入する会社が増える中で、在宅勤務手当と通勤手当についての質問・相談が増えています。 在宅勤務手当と通勤手当は、支給するかしないかの判断は会社にありますが社会保険や労働保険、税務に関するルールについては、まちがえないように注意す...

「年次有給休暇の買取をしてほしい」と従業員から言われたことがある事業主は、少なくないと思います。 有給休暇の買取は、可能なのでしょうか。 【┃有給休暇】 （年次有給休暇、有給休暇、有休休暇など一般的にはすべて同じ意味です） 有給休暇は、労働基...

従業員に出張を命じる場合、出張先が遠方になると移動時間も含めて普段よりも拘束時間が長くなります。 どの時点からどの時点までを労働時間としてカウントするべきかの判断は、とても重要です。 【┃出張の定義】 出張の定義は、事業主ごとに出張旅費規程...