業務内容/ニュースリリース等

給与・賃金計算をしていると様々な場面で端数が発生しますが、その処理の方法は労働基準法等で定められているものもあります。 【┃端数処理の基本的な考え方】 労働時間、賃金計算に関する端数処理は、以下の方法で行うものが認められていますが、以下の方...

法律関係の書籍や雑誌を多数、発刊している日本法令の「開業社会保険労務士専門誌ＳＲ第62号」に記事を寄稿しました。 特集記事、福祉保育業界コンサルの最新事情の中で【採用・確保・定着の提案に合わせて活用できる助成金・補助金】というテーマで執筆し...

「2箇月以内の有期労働契約にすれば最初の2箇月は社会保険に加入させなくてもいい」という勘違いをしている事業主は多いです。 法律の抜け穴のようにこのようなことをアドバイスするコンサルタントなどもいますがこれは誤った認識です。 【┃社会保険の被保...

年に一度、労働基準監督署へ届け出る36協定。一度、受理された36協定や特別条項の内容に変更が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 【┃36協定・特別条項の変更】 36協定や特別条項は、事業主と労働者代表が話し合い内容を決めていきます。 ...

退職する従業員から「年次有給休暇をすべて消化してから退職したい」と言われた、というご相談は多いです。 事業主としては「これから退職する人に年休を与えたくない」という感情もあるようです。 【┃年次有給休暇の基本】 労働基準法では「使用者は、有...

テレワークを導入したとき、それまで通勤手当として定期券代を支給していた事業主が出勤日数に応じた実費精算に切り替えるケースがあります。 そのように通勤手当を実費精算に切り替えた場合、労働保険や社会保険の取り扱いはどうなるか、厚生労働省から考...

事業主のみなさんが関心が高い厚生労働省の雇用関係助成金。年度が変わり新しい情報も出て参りました。 このセミナーでは、2021年度の最新助成金情報の他、助成金申請をスムーズに行うための基礎知識や日ごろから準備しておくことをわかりやすくお伝えしま...

従業員から「退職をしたい」と意思表示（申し出）がされた後、「やっぱり退職を撤回したい」と言われることがあります。 このような退職の意思表示の撤回について、お伝えします。 【┃退職の意思表示】 従業員から「○月○日をもって退職したい」と意思表示...

未払い残業代の時効が延長されたことをご存知でしょうか。 この法改正により、未払い残業代を遡って請求できる期間が２年から５年（当分の間は３年）になり、未払い残業代を請求する訴訟などが増加することが予想されます。 【┃労働者側弁護士による訴訟が...

人材紹介会社（有料職業紹介事業者）の紹介によって転職・就職が決まったときに求職者に支払われることのある「お祝い金」が今度、原則禁止になります。 【┃人材紹介会社（有料職業紹介事業者）のお祝い金】 人材紹介会社から支払われる「お祝い金」とは、...

人事・労務・経営・安全衛生に関する業界専門誌【労働新聞】の社会保険労務士事務所の紹介コーナー【社労士プラザ】に弊社、社会保険労務士法人GOALが掲載されました。 ＊労働新聞社【社労士プラザ】 「うちの事務所はこうやっています」とお客様に胸を張...

経営者、事業主さんは、「自分のビジネスをどのように成功させるか」ということで頭がいっぱいで、それは経営者ならば当然のことです。 しかし、「法人を設立する」、「従業員を採用する」というときには、最低限知っておかなければならないことがあります...

東京商工会議所港支部さまよりご依頼いただき、セミナーに登壇しました。 セミナーのテーマは＜中小企業も対応必須！同一労働同一賃金＞でした。 2021年４月に全面施行となる同一労働同一賃金について中小企業の実務対応をお伝えしました（大企業は2020年4...

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」は、妊娠中の女性労働者を新型コロナウイルス感染症から守るための制度です。 さらに医師や助産師から指導により女性労働者に有給の休暇を与える事業主への支援として休暇取得支援助成金が設けられて...

2030年、働く人（労働力人口）が何人になると予想されているかご存知でしょうか？ 今後、働く人（労働力人口）が減少していく中で労働力の確保【採用】が重要な経営課題になっています。 AIやICT技術の発展により業務が効率化されていったとしても必ず人の...