業務内容/ニュースリリース等

午前半休や午後半休等、半日休暇をした場合にさらに時間外労働が発生するケースがあります。 その場合の残業手当の計算方法について、誤った計算をしていることが多いので注意が必要です。 【┃半日休暇（午前半休・午後半休）の考え方】 法定の年次有給休...

傷病手当金は、私傷病により働くことができなくなった場合に健康保険から受けることができる生活補償です。 原則は、健康保険の被保険者に対する給付ですが一定の条件を満たすと退職後・被保険者資格の喪失後でも継続して傷病手当金を受給することができま...

法定労働時間は原則として「１日８時間」「１週40時間」が上限となっており、この時間を超えると時間外労働として割増賃金を支払う義務が生じます。 1箇月を通じて月初と月末等に繁閑の差があるようなケースでは、月末は時間外労働が多くなるが月初は比較...

会社が従業員に対して時間外労働の業務命令をした場合、プライベートな用事等を理由にこの業務命令を拒否されることがあります。 会社は、どの程度強く、時間外労働・休日労働等を業務命令として指示することができるのでしょうか。 【┃時間外労働を命令す...

スポーツにもルールがあるように「働く」ことにもルールがあります。 例えば野球やサッカーでも監督だけがルールを知っていて選手がルールを知らなければ、良いチーム、強いチームを作ることはできません。 ルールがない、ルールが浸透していないチームは...

法定労働時間は原則として「１日８時間」「１週40時間」が上限となっており、この時間を超えると時間外労働として割増賃金を支払う義務が生じます。 １年を通じて月ごとに繫忙期と閑散期があるようなケースでは、繁忙期は長時間労働になるのに閑散期にはそ...

定年退職後に再雇用や継続雇用制度を導入し、65歳までの雇用機会を確保することが事業主に義務付けられています。 定年後再雇用の場合、多くの事業主は、1年ごとの有期契約を締結し、更新を繰り返していますが、そこで生じるのが労働契約法の無期転換ルー...

法律関係の書籍や雑誌を多数、発刊している日本法令の「開業社会保険労務士専門誌ＳＲ第62号」に記事を寄稿しました。 特集記事、福祉保育業界コンサルの最新事情の中で【採用・確保・定着の提案に合わせて活用できる助成金・補助金】というテーマで執筆し...

「2箇月以内の有期労働契約にすれば最初の2箇月は社会保険に加入させなくてもいい」という勘違いをしている事業主は多いです。 法律の抜け穴のようにこのようなことをアドバイスするコンサルタントなどもいますがこれは誤った認識です。 【┃社会保険の被保...

年に一度、労働基準監督署へ届け出る36協定。一度、受理された36協定や特別条項の内容に変更が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 【┃36協定・特別条項の変更】 36協定や特別条項は、事業主と労働者代表が話し合い内容を決めていきます。 ...

退職する従業員から「年次有給休暇をすべて消化してから退職したい」と言われた、というご相談は多いです。 事業主としては「これから退職する人に年休を与えたくない」という感情もあるようです。 【┃年次有給休暇の基本】 労働基準法では「使用者は、有...

テレワークを導入したとき、それまで通勤手当として定期券代を支給していた事業主が出勤日数に応じた実費精算に切り替えるケースがあります。 そのように通勤手当を実費精算に切り替えた場合、労働保険や社会保険の取り扱いはどうなるか、厚生労働省から考...

事業主のみなさんが関心が高い厚生労働省の雇用関係助成金。年度が変わり新しい情報も出て参りました。 このセミナーでは、2021年度の最新助成金情報の他、助成金申請をスムーズに行うための基礎知識や日ごろから準備しておくことをわかりやすくお伝えしま...

従業員から「退職をしたい」と意思表示（申し出）がされた後、「やっぱり退職を撤回したい」と言われることがあります。 このような退職の意思表示の撤回について、お伝えします。 【┃退職の意思表示】 従業員から「○月○日をもって退職したい」と意思表示...

未払い残業代の時効が延長されたことをご存知でしょうか。 この法改正により、未払い残業代を遡って請求できる期間が２年から５年（当分の間は３年）になり、未払い残業代を請求する訴訟などが増加することが予想されます。 【┃労働者側弁護士による訴訟が...