業務内容/ニュースリリース等

事業主が従業員を雇用する場合、その人数によってやらなければならないこと、法律で義務付けられていることがいろいろあります。 ここでは、その雇用する従業員数ごとに必要な手続き等をご案内します。 【┃従業員１人以上（労災保険の成立）】 従業員（労...

従業員（労働者）や役員などが一定の年齢に到達すると社会保険や労働保険の制度上、手続きが必要になるケースがあります。 手続き漏れがあると従業員に不利益が生じて事業主とのトラブルに発展することもあるので注意が必要です。 今回は、節目になる年齢...

適切な勤怠管理・労働時間管理ができていない事業主は意外と多く、それが原因で賃金未払いや長時間労働、労災事故等のトラブルに発展するケースもあります。 勤怠管理・労働時間管理は労務管理の基本ですので、適切な方法で記録する必要があります。 【┃な...

「税理士事務所から労働・社会保険の手続きも代行できると言われた」「助成金コンサルタントからFAXが届いた」そのような場合に委託しても問題ないのか相談を受けることがあります。 ほとんどの事業主は、事業の運営について相談をする際、社員についての...

休日には、所定休日と法定休日2種類があり、その2つをしっかりと区別をしないと正しく給与計算を行うことができません。 休日出勤手当の計算方法に不備があって賃金未払いが発生してしまうケースもあります。 今回は、休日の考え方と給与計算についてお伝...

地震や台風、そして新型コロナウイルス感染症など、事業の正常な運営がしにくくなることが増えています。 家族、スタッフ、そしてお客さまを支えるためにも事業は継続していかないといけません。 そこで弊社では、事業をどのように継続していくかを考える...

時間外労働（残業）を自己申告制にしたい、タイムカード等で細かく記録するようなことはしたくない、というような相談は多いです。 しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には事業主自身を守ることにつながるのです。 今回は、時間外労働の管理と...

試用期間を設けて採用をしたものの問題行動を起こしたり能力が不足していたり等で本採用拒否をしたいという相談は多いです。 試用期間というと「簡単に辞めさせることができる」という考えを持っている経営者も少なくありませんがそんなことはありません。...

労災認定を受けると保険料が上がったり労働基準監督署の調査が入ったりすると困るからできる限り労働者にも労災申請をさせたくない、ということはよく聞きます。 しかし、労災認定をしない、させない方が後々問題が大きくなることがあります。 今回は、労...

腰痛は、元々持病としてもっているケースも多く、仕事が原因で腰痛になったのか、または、悪化したのかは判断が難しいといえます。 腰痛に限らず労災認定は、個別のケースごとに判断が行われますので、労災になる/ならないの判断は事業主自身が行うもので...

妊娠・出産をきっかけにした労務トラブルは少なくありません。 事業主としては、対応を誤ると金銭的な損失だけでなく従業員からの信頼も失うことになります。 今回は、事業主が行った妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いと、それによって生じた労務トラ...

従業員が年次有給休暇を取得したとき、1日の労働時間が固定されている場合であれば特に問題になることはありません。 しかし、シフト制のパートタイマーやアルバイト、変形労働時間制の対象者等、1日の労働時間が変動する場合、いくら支払えばよいのかが問...

有期雇用労働者（契約社員）の雇い止めは簡単にできる、と考えている経営者・事業主は少なくありません。 しかし、雇い止めをめぐる労務トラブルは跡をたちません。 今回は、有期雇用労働者（契約社員）の雇い止めの注意点とトラブルの予防についてお伝え...

賃金台帳は、労働者を雇い入れた際に事業主が整備する必要がある帳簿として労働基準法に義務付けられています。 賃金台帳は給与計算ソフト等を使用していれば自動的に作成することもできますが、記載項目や記載内容が法令に即しているかは、チェックが必要...

人材不足、労働力人口の減少が続く中、今後大きな経営課題となっていくのが採用です。 新型コロナウイルス感染症の影響がいつ収束するのか不透明な状況ではありますが、withコロナ・afterコロナに向けて動き出している企業は多いです。 「前はもっと応募が...